おはようございます。ファイナンシャルプランナーの稲村優貴子です。
この連載では、『朝のスキマ時間に学ぶ♪家計管理・お金の基本』というテーマで、お金にまつわるコラムをお届けします。
いつからいつまで？いくら減る？「定額減税」Q&A
物価の高騰による経済対策の一環として、2024年6月から「定額減税」が始まりました。
これは無期限ではなく、1年限りの施策となっています。
【Q1】いくら減税になるの？
1 人につき所得税3万円、住民税1万円、合計4万円が減税になります。税金を納める本人だけではなく、配偶者や子どもなど扶養親族も対象になります。
例えば、年収500万円の夫と専業主婦、子ども1人の家庭の場合
- 所得税3万円×3人＝9万円
- 住民税1万円×3人＝3万円
合計1年で12万円減税になります。
【Q2】いつ税金が戻ってくるの？
給与を企業からもらっている場合、天引きされる所得税・住民税を企業が減らしてくれるので、特別な手続きは不要です。
つまり、年末調整で税金が戻ってくるイメージではなく、毎月給与から引かれている税金から差し引いて振り込まれる流れです。
毎月引かれる所得税、住民税は、数千円から数万程度。体感としては、「少し手取り金額が多くなってる」という程度かもしれません。
給与明細に定額減税はいくらか記載があるので、確認してみましょう。また、年間の納税額が減額分より下回る場合は、調整給付金があります。対象者には市区町村（令和6年度個人住民税課税団体）から確認書が送られますので、届いた際に内容を確認するようにしましょう。
【Q3】税金を払っていない人はどうなる？
年収等の関係で、所得税や住民税が非課税の場合ｍそもそも税金を払う必要がないため減税ということにはなりません。
その場合、本人に10万円、18歳未満の子ども1人当たり5万円給付金がもらえます。
対象となる人には、調整給付金同様に市町村から案内がくることになっています。
【Q4】他の減税に影響はあるの？
すでに住宅ローン減税やふるさと納税をしている方は、定額減税によって影響があるのか気になるところでしょう。
住宅ローン減税は住宅ローン残高の一定割合の税金が還付されるものです。今回の減税分が今年減税しきれなかった場合は、給付金がもらえます。
また、ふるさと納税の上限は、定額減税前の金額で決まるため影響はありません。
まとめ
1年限りの減税措置である定額減税。給与明細を確認しなければ、今月手取り少し多いなという程度で終わってしまいます。
減税となった金額を確認し、有効に活用しましょう。
（参考：国税庁ホームページ「定額減税 特設サイト」）
